2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。
生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。
○簗分科員 産地ごとの判断ということで、それを重視して、やるということが、この新制度の内容ではもちろんあるんですが、それがしっかりと需要を反映するという形になるかどうかというところは、まだまだ、現場も含めてですけれども、農水省としても対応を十分にしていく必要があるというふうに思っておりますので、ことし、正念場になるということを先ほど申しましたけれども、主食用米から非主食用米等に作付を転換する上で、より
なので、今のお話、海外での主食用米なり農林水産物を輸出していって消費をふやしていく、それによって生産をふやすことができるということと、国内においても主食用米等始め、ふやしていかないといけないというふうに思っております。 そこでまず、ここ最近の主食用米の消費の推移を教えていただけますか。
主食用米等生産量が七百三十三万トンと、三十年産需給見通しの生産量七百三十五万トンとおおむね同水準となる見込みでございます。 これを踏まえて、今後の需給について、直近の需要ですとか価格の動向のほか、人口減少といった社会構造の変化も踏まえて検討をしております。
農水省といたしまして、先般、二月二十七日に一月末現在の主食用米等の作付動向を公表したところでございます。これを見ますと、主食用につきましては、前年の二十九年産の作付実績と同水準の県が三十六県、増加傾向にある県が六県、減少傾向にある県が五県となっておりまして、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し上げれば、前年の二十九年産から大きく変化する状況にはないと見ているところでございます。
耕畜連携助成についてもよくお話を聞くところでありますけれども、主食用米等の後作、すなわち二毛作で麦などの作物を作付した場合に御支援する二毛作助成や、飼料用米の稲わら利用等畜産業と連携した取り組みを行った場合に支援する耕畜連携助成については、二十八年度までは、もうこれは委員御案内のとおりだと思いますが、全国統一の単価で措置していたというものでありましたので、どうなっちゃうんだという不安の声はよく聞くわけでありますけれども
そのため、各産地協議会等におきまして、主食用米等の作付けを的確に判断できますように、現在、御指摘がありましたマンスリーレポート、こういったもので契約、販売進捗、あるいは在庫動向等に関する情報提供を行わさせていただいております。
また、非主食用米等への支援の充実ということで……（黒岩委員「大臣、聞いたことだけ答えてください。もうゼロにするんでしょう」と呼ぶ）はい。予定どおりやる方向で、今、努力を傾けようということでございます。
それから、先ほど来御議論いただいておるような主食用米等への支援の充実など、水田をフル活用するための対策の拡充。加えて、農地中間管理機構、これを法律でつくっていただきましたので、こういう構造政策の拡充でやっていく、そのための支援策の拡充と。与党で御議論いただいたときも振替、拡充ということでやってきていただいたところでございます。
米の直接支払交付金を削減する一方、多面的機能支払を創設し、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減すること、非主食用米等への支援の充実など水田の有効活用対策を拡充し、農業者自らの経営判断で需要がある作物を選択しやすくすること、生産コストの低減に向け、農地の担い手への集積を加速化すること等を行うこととしたところでありまして、大規模農家を始め、意欲ある担い手が経営改善に取り組めるものと考えております。
一方で、米の直接支払い交付金の見直しに伴う振りかえ、拡充により、農地を農地として維持していくための多面的機能支払いの創設、非主食用米等への支援の充実など水田の有効活用対策の拡充、農地の担い手への集積を推進するための支援策等の拡充を行うこととしたところであります。 今回の農政改革による、農家への交付金の交付額の変化についてのお尋ねがありました。
さらに、消費が減少していく主食米よりも非主食用米等への支援を充実することが必要であると考えております。 ただし、現場の混乱を避けるための配慮は必要でありまして、課題がこういったことがあることを踏まえまして、経過措置として、平成二十六年度産米から単価を削減をした上で平成二十九年度産までの時限措置、平成三十年度産から廃止ということになりますが、とすることをお示しをしたところでございます。
また、全ての販売農家に対しまして生産費を補填することは構造改革、構造政策との関係でも適切ではないと考えておりまして、消費が減少していく主食米よりも非主食用米等への支援を充実することが必要だと考えているところでもございます。
また、米の消費の減少や、輸入に多くを依存している麦、大豆、飼料作物等の国際需給や価格の動向等を踏まえ、米の生産調整を確実に実施し、水田において自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物の生産を進めるとともに、非主食用米等の低コスト生産を着実に定着させる取組を推進します。
また、米の消費の減少や、輸入に多くを依存している麦、大豆、飼料作物等の国際需給や価格の動向等を踏まえ、米の生産調整を確実に実施し、水田において自給率向上が必要な麦、大豆、飼料作物の生産を進めるとともに、非主食用米等の低コスト生産を着実に定着させる取り組みを推進します。